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事務組合
合会は



            労災保険の上乗せ保険
      (労働保険事務組合に委託している事業場が対象です。)

    労働災害に伴う補償は、国の労働者災害補償保険法(以下「労災保険」といいます。) により公的な補償が行われていますが、
    昨今はそれ以外に事業主に対して、何らかの上積み補償が求められるケースもみられます。このようなことに対応するため、
   労働者に対する労災保険の上乗せ補償の費用を担保することを目的とし、委託事業場の労働福祉に寄与するために設けられた
   のが、労保連労働災害保険(労災保険の上乗せ補償制度です。)
    労保連労働災害保険は、労働基準監督署長の支給決定を受けた業務上災害・通勤災害について補償いたします。
   契約に際しては重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報等)をご理解の上、ご契約ください。
  


        労保連労働災害保険について

 
  労保連労働災害保険の保険料は、業種及び賃金総額により算出されます。なお、ご連絡いただければ、
  保険料の見積りをいたします。

 
  保険金は、被災労働者の給付基礎日額をもとに算出され、休業・障害・死亡に対して補償されます。
 休業保険金・・・労災保険と併せて100%の収入を補償
 障害保険金・・・障害等級1級から14級まで補償
 死亡保険金・・・給付基礎日額をもとに最高2,000日分を補償(2口加入の場合)
 死亡弔慰金・・・死亡保険金が支払われた場合には死亡保険金とは別に一律30万円が支払われます。
     

 
  事業主が労保連労働災害保険に加入するときは、申込書に保険料を添えて事務組合に提出するだけで済みます。
   また、保険料の計算は労災保険料の計算に準じているので簡単です。

 
  労災保険での支給決定に基づき、保険金請求書等が全国労保連に到着した日の翌日から起算して原則30日
  以内に保険金を指定の金融機関等の口座に支払います。 

                  事業主にとって 

   
  事業主が負担する保険料は、個人事業主の場合は必要経費として、法人事業主の場合は損金算入が認められています。
   また、支払われる保険金は 課税所得となりません。 

 

  3年以上継続加入し、直近3年間に発生した労災事故による保険金請求がなく、当該年度の支払い保険料が
  10万円以上の事業場については、 翌保険年度から、 保険料の割引を行います。  (メリット制度)

 
 
  労災保険に特別加入している事業主・一人親方等も加入できます。

           建設業者にとっては
 

  労保連労働災害保険は、公共工事入札のための経営事項審査において加点されるための要件を満たしております。
   (この場合、保険料のもととなる賃金総額は、請負金額に労務比率を乗じて算出します。)
   なお、経営事項審査の際に必要な加入証明書は、随時発行していますのでお申し出下さい。
 
  貴社が元請から下請けした工事(下請事業)に係る労災事故については、元請の事業主が下請け工事現場を包括して
  労保連労働災害保険に 加入していないと、労保連労働災害保険の補償が受けられませんが、貴社が元請から下請けした
  工事のすべてを一括して、「下請事業担保特約」 に加入することにより、労保連労働災害保険の補償が受けられるようになります。
   なお、加入方法は、通常の契約と若干異なりますので、詳細につきましては別途お問い合わせ下さい。

              労保連労働災害保険普通保険の型・保険金内容こちらから

       


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088-885-4301
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 高知労働基準協会
申込用紙は、こちらから
ダウンロードして下さい。
             
労働災害保険契約申込書

高知労働基準協会 労働保険事務組合 労保連労働災害保険のページです。